少子化は地価を下げるってほんと?②

 数字的に考察してみましょう。総務省の統計によるとここ5年間で1世帯あたりの人数は2.54人から2.42人に減少しています。これは単純に計算するとおおよそ25世帯に1世帯は家が増えてることなります。一方30年後、人口は2500万人減少し約1億人になる予測だそうです。因みに80年後は5000万人になるそうですが30年以上先の予測は真実味が薄れます。

 実際に平成17年からの5年間で人口は微減、世帯数は277万世帯増加しています。その傾向が続いたとすると30年後の人口減2500万人に対し、増加した世帯数が2人だとしても1250万世帯増加すればトントンということになります。5年で277万世帯増加するほど核家族化、分家化が続けば少子化の影響はほとんどない、と言えるのではないでしょうか?少なくとも言えるのは、不動産にとって注目するべきは人口ではなく世帯数であるということです。

 これに都市への集中化や集合住宅化、戦争や病気、政治や経済などの社会要因を織り込みながら予測するのですが、よほど極端な分岐点がない限り少子化の影響は不動産にとって当面騒ぐほどのものではないかもしれません。空家の増加は事実ですがこれも少子化とは必ずしも直結しません。そこには建て替えられない経済的な事情も有るでしょうし、人気の分極化もあるでしょう。もともと戸数が多すぎた可能性だって、人口の移動もあります。

 ただ、この先出産が増加する要因がこのままなければ、やはり数十年後の日本は不動産に対する価値観を大きく転換せざるを得ない状況に陥ることは否めません。そうならないためにも普段から刹那的ではない見る目を養う必要はありそうです。特に賃貸は建築費の大幅なコストダウンがない限り土地の価格ほど下がることはできないでしょう。土地の価格とは異なるコスト要因が大きいからです。

 ともあれこれから30年間くらいは自然な大変動はあまり考えられないのではないでしょうか。ニュースや政府の発表にいちいち反応することはないでしょう。大事なことは、ひとまず生活の基盤をドッシリ据えることでしょうかね。

by Bss

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