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数字的に考察してみましょう。総務省の統計によるとここ５年間で１世帯あたりの人数は2.54人から2.42人に減少しています。これは単純に計算するとおおよそ25世帯に１世帯は家が増えてることなります。一方30年後、人口は2500万人減少し約１億人になる予測だそうです。因みに80年後は5000万人になるそうですが30年以上先の予測は真実味が薄れます。 実際に平成17年からの５年間で人口は微減、世帯数は277万世帯増加しています。その傾向が続いたとすると30年後の人口減2500万人に対し、増加した世帯数が2人だとしても1250万世帯増加すればトントンということになります。５年で277万世帯増加するほど核家族化、分家化が続けば少子化の影響はほとんどない、と言えるのではないでしょうか？少なくとも言えるのは、不動産にとって注目するべきは人口ではなく世帯数であるということです。 これに都市への集中化や集合住宅化、戦争や病気、政治や経済などの社会要因を織り込みながら予測するのですが、よほど極端な分岐点がない限り少子化の影響は不動産にとって当面騒ぐほどのものではない